住宅購入に必要な費用

住宅ローンを組むと必要な諸経費

マイホームを購入したときには税金や諸経費(印紙代など)といった、家なりマンションの売値のほかにもたくさんの出費があります。
住宅ローンを利用して住宅を購入する場合には、月々支払う金利のほかにも住宅ローンを申し込みに伴って借り入れるすることに伴う費用も必要になります。

実印作製費用

意外なところで、まず実印はありますか?もし共有名義で購入する場合には全員分の実印が必要になります。
抵当権設定の手続きも含めた住宅ローンの手続きの場合には、全員分の実印がひつようになります。不動産の売買契約書への押し印は購入する側の場合では認印でも大丈夫ですが、住宅ローンの申し込みには実印は絶対に必要です。

住民票&印鑑証明書取得費用

住宅ローンの申込みをするときと、登記申請をするときに必要になります。どれぐらいの枚数が必要になるのか、必要通数を宅地建物取引業者の担当者に確認してまとめて取得しておくと楽です。前もって必要枚数をまとめて取得しておけば楽なのですが(ただし決済前3か月以内)、登記申請に添付するものについては直前に住所を異動させてから取得するケースもあるため、段取りをよく確認しておくことが必要です。

事務手数料(融資手数料)

会社で取り扱いがある財形を利用する場合にはまた違いますが、一般的な銀行など金融機関に対して支払う融資手数料や保証会社に対して支払う事務手数料が必要となっています。だいたいの金額は消費税込みで31,5000円程度の金額が多いのですが、金融機関によっては借り入れ金額によっても代わってきます。金利だけではなく、どれだけの一定金額かどうか、それとも買い入れ額で金額は変わるのかを確認して総合的に判断したほうが良いでしょう。

住宅ローン保証料金

最近は連帯保証人を立ててローンを組むケースよりも、保証会社を利用して融資を受けるケースが多くなっています。(フラット35を利用する場合には保証料金は不要)そしてこの保証代金は現金で一括前払いのケースもあれば、一部前払いのケースもあります。また別のケースでは、返済金利に上乗せでの場合もあります。
そして融資の申し込みをしてから融資の審査がされますが、融資を受けるための申込者の内容であったり物件の状況によっては、保証料金が通常の2倍近い前払いを請求されるケースもあります。どれだけの保証料金が請求されるのか。またその支払い方法なども事前に十分確認しながら、比べる必要があります。

物件検査手数料:適合証明書交付手数料

住宅ローン保証料がフラット35では不要になっていますが、フラット35を申込むときには、フラット35が指定している一定の検査機関などによる適合証明書が必要となっています。新築か中古かによっても変わってきます。一般的な新築一戸建ての場合の手数料は、検査費用を含めて約4万円~8万円程度の費用になるケースが多いのですが、住宅性能評価を受けているかどうか。また依頼先した検査機関によっても異なった費用になっています。そして、建築確認や住宅性能評価を受けた検査機関・評価機関。適合証明書の依頼先検査機関とが同じかどうかによっても金額は違ってきます。マンションの場合には、マンションの規模によっても金額が異なってくるあっ倍があるので、トータルでみてどれだけの金額が必要になるかどうか注意する必要があります。

団体信用生命保険料(特約料)

「団信」というのを聞いたことはありませんか。これは住宅ローン用の団体信用生命保険を短くした言葉です。ほとんどの民間金融機関では、融資を受けるときには団信に加入することが条件になっています。一部の融資では団信への加入義務がない融資もありますが、もしもといった万一のことを考えればなるべく契約しておくほうが安心につながります。

課税証明書:納税証明書(その1その2)取得費用

金融機関へ住宅ローンを申込むときに提出するものです。原則として、サラリーマンといった給与所得者の場合は課税証明書が該当します。自営業者の場合には、納税証明書(その1、その2)を用意しますが、どれぐらいの期間の年数の証明書が必要かどうかは金融機関の担当者もしくは、宅地建物取引業者に確認して書類の準備をしておきましょう。

知らないと損をする!

繰上返済手数料:金利切換手数料

融資を受けるときには借り入れするときに必要となる費用ではありません。将来どんどん繰り上げ返済をして、住宅ローンを早めに返済したい!と考えているのであれば繰上げ返済をするための手数料がどれぐらい必要なのかを融資を受ける前に確認しておく必要があります。毎月繰り上げ返済が可能なタイプもあれば、年に数回という回数制限がある住宅ローンもありますし、また手数料も様々です。また繰り上げ返済するのに必要な最低金額などもそれぞれ異なってきます。
最初に融資を受けるときには、金利の安い変動金利を選びタイミングを見計らって固定金利に住宅ローンんを変更したいと考えているならば、切換えをする場合に手数料が必要となる金融機関もあるので、変動金利から固定金利に変更するときに必要な手数料がどれぐらいの金額が必要かどうかも融資の実行がされる前に確認しておきたいものです。

提携ローンあっせん手数料

新築物件を購入するとき、販売代理業者や売主と契約を直接締結すれば媒介手数料は不要になります。しかし「あっせん手数料」という名目で、提携ローンを申込むときに5万円~10万円程度の手数料を請求されるケースもあります。

住宅用家屋証明書取得費用

登録免許税の軽減を受けるためには、住宅用家屋証明書(専用住宅証明書もしくは既存住宅証明書)が必要となります。この証明書は、取得した住宅がある自治体の担当窓口で取得します。新築住宅の場合(専用住宅証明書)と中古住宅の場合(既存住宅証明書)で、担当する部署が違ってきたり担当する部署が違ってくる自治体もあるので注意が必要です。金額は自治体によって異なってきますが、だいたい1000円~1300円程度です。
司法書士や宅地建物取引業者が代行して取得するケースが多いのですが、業者が取得した場合には費用を買主に請求しないこともあります。

各種費用を抑えるウラ技

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耐震基準適合証明書取得費用

中古マンションを購入する場合は 築25年を超えるとき。また木造一戸建てを購入する場合は築20年を超えるときには、新耐震基準に適合するものであれば税金の軽減を受けられる場合もあります。税金の軽減を受けるために必要な書類があります。【耐震基準適合証明書】です。この証明書を申請するための手続きは売主が行うのが一般的ですが、購入する側からの要求で耐震基準適合証明書を取得した場合には、相応の費用負担を求められることもあります。

登記事項証明書代

売買の手続きが終わり、登記が完了した後の登記事項証明書などを受け取るために、通常の場合は司法書士への報酬と併せて支払いをします。登記事項証明書は1通700円(土地と建物で2通)になっていますが、取得実費とは別に郵送手数料や取得手数料といったものが加算されることがあります。

その他の清算金

固定資産税に都市計画税、マンションの管理費・修繕積立金、土地の権利が借地権の場合は地代、私道負担金、町内会費といったものを、引渡し日を境として日割り(または月割り)で清算します。
マンションの場合には、ルーフバルコニー専用使用料・自転車置き場・駐車場・インターネット設備・ケーブルテレビといったものも引渡し日を基準として支払い対象になります。

住宅購入に必要な情報

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