住宅購入の時に親から援助してもらった場合

住宅ローンを組むときには、少しでも多めの頭金を入れたほうが金利の面を考慮すると絶対にお得です。もし親や祖父母から多少の援助が期待できる場合には、住宅取得資金の援助を受ける場合には一定額までは非課税になります。
耐震性や省エネ性が高い住宅の場合には、一般住宅よりもさらに非課税枠が500万円拡大されるので住宅取得のときに援助してもらう方が税金の面ではお得です。ただし毎年110万円までの基礎控除の範囲内であれば、申告の必要もありません。110万円を超えた金額を贈与された場合には、その翌年に税務署へ贈与税の申告が必要にいなります。「暦年課税」という名前がこの基本的な課税の仕組みになっています。
住宅取得のための非課税枠ですが、暦年課税の基礎控除と併用することができます。2013年の住宅取得資金の贈与ならば合計810万円まで贈与税がかからない計算になります。この非課税枠を利用する場合には、贈与を受けた翌年の3月15日までに税務署に贈与税の申告をしなければなりません。

一定額までの非課税枠

2013年の非課税枠:一般住宅…700万円 耐震性・省エネ性の高い住宅1200万円
2014年の非課税枠:一般住宅…500万円 耐震性・省エネ性の高い住宅1000万円

適用を受けるために必要

耐震性・省エネの効果の高い住宅とは

2500万円まで非課税の相続時精算課税

先ほど述べた暦年課税とは別に、65歳以上の父・母からの贈与について、相続までの贈与額を相続財産に加算して、納めた贈与税を相続税で精算する「相続時精算課税」を選ぶこともできます。この「相続時精算課税」を選ぶと暦年課税の基礎控除(110万円まで非課税)は使えなくなりますが、住宅取得資金の非課税枠は利用することができます。
「相続時精算課税」を選んだ場合には、累計の贈与額が2500万円まで贈与税がかからない特別控除額が利用することができます。2500万円はどのような財産でもいいのですが、住宅取得資金の場合は対象となる親の年齢が65歳未満でも利用できる特例があります。前述の非課税枠とこの特例を併用した場合には、合計で3200万円までの住宅取得資金の贈与税が非課税になります。
ただし2500万円の特別控除額分は相続財産に加算されるので、相続した時に相続税で精算されます。相続税が非課税の場合には最終的に税金はかかりませんが、課税される場合は相続財産が加算されるので、相続税負担額も増えてしまうので注意が必要になります。
一度「相続時精算課税」を受けることを選んだ場合には、贈与を受ける親からの贈与を暦年課税に戻すことはでないという点も注意点になります。そして「相続時精算課税」の特例を受ける場合にも、贈与さらた翌年の3月15日までに税務署に申告することが必要になります。

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「相続時精算課税」での特例(親の年齢が不問になる)を利用するのに必要

サイト運営者の税金対策

金融機関から借入ではなく親から借りる場合

家を建てるときに親に相談したところ「無駄な金利を支払うぐらいなら、立て替えてあげるから」と嬉しい申し出がある場合もあります。
または親も老後の生活もあるし、大金を援助してもらうのに抵抗がある。という方もいます。または、購入したいと思ってる物件が、組めるローン金額よりもどうしてもあと300万円ほど足りないといった場合には、親から借入するのもひとつの方法です。
注意点として、無利息での借り入れだったりあるときに払うという「ある時払い」の場合には贈与税にみなされてしまうので、贈与税がかかります。親と借入条件を取り決めして借用書を交わしましょう。そして定期的にきちんと返済することがポイントです。

親から借入するとき

親から借りる、その前に…

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