固定資産税に都市計画税

マイホームを持つと必要なお金があります。賃貸の時には掛からないお金が、マイホームを持てばマンションでも一軒家でも、新築・中古に関わらず税金が掛かってきます。念願のマイホームを手に入れてからびっくりしないためにも、毎年必要となる税金が必要なことを念頭に入れておきましょう。毎年4月頃になると固定資産税と都市計画税の納付書が送られてきます。もちろん期限までに納付する必要があります。

不動産取得税

マイホームを購入したときに発生する税金が不動産取得税です。
不動産取得税は「購入した不動産の所在する都道府県」が課す税金です。東京都に単身赴任で社宅に入居している旦那さんがいます。家族が大阪に住んでいてゆくゆくは大阪に住むためにマンションを大阪で購入すると、大阪府から徴収されるのが不動産取得税です。そしてこの不動産取得税は、不動産を取得した時の一度だけ納入です。流通税の一種なので、不動産の移転という部分に税が課せられるのでたとえ1日でも不動産の所有権が発生した場合には課税されます。
標準税率は4%です。標準税率が3パーセントになる特例が設けられています。その特例は、平成18年4月1日~平成24年3月31日までの間に住宅又は土地の取得が行われた場合に限って3パーセントになっています。この特例は変わるかもしれませんが、今現時点での特例はこのようになっています。納期は納期は原則として4月7月12月2月の4回です。

固定資産税

固定資産税は、毎年1月1日現在の土地の家屋を所有者している人に対して、固定資産価格をもとに課税する税です。
総務大臣が定めた固定資産評価基準に基づいて評価額がきまります。東京都23区の場合は都知事ですが、市町村長が評価額を決定することになっています。土地と家屋価格については、見直す制度が採られているので3年後との評価額の見直し制度になっています。

計算方法は、土地の場合は評価額×1/6×1.4%。建物の場合は評価額×1.4%×1/2です。
市町村が課税しているので、評価額であったり税額といった不明な点があれば役所の固定資産税を扱っている部門に問い合わせをすると不明な点に答えてくれます。

知らないと損をする!

マンションで更新をせず引っ越しをする入居者が増えた。そんな風に感じたらマンションリフォーム 京都を検討してみるのもいいと思います。長栄リフォーム事業部で今お客様が求めている要望、間取り作りをご一緒に考えませんか?

都市計画税

都市計画税は第二次世界大戦の前に創設されていたのですが、いったん廃止された制度です。でも地方が財源不足になったこともあって、昭和31年(1956年)に目的税として復活しました。その目的は、都市整備といった費用に充てるです。課税の対象になるのは、都市計画区域内に所在する土地と家屋になっていて、固定資産税と異なっている部分では償却資産は対象とはなりません。都市計画法によって市街化区域内に所在している毎年1月1日現在の土地や家屋の所有者に対して、評価額をもとに課税していますが、実際に課税をするかどうかを決めるのが市町村なので線引きをしている市町村でも全部が課税となっていることないので、受益者負担といいながらあまり明確ではないというのが理由で都市計画税の課税については批判もありますが、実際にはマイホームを手にすれば徴収されるの都市計画税です。(東京23区では都税として課税されます)
計算方法は、土地の場合は評価額×1/3×0.3%。建物の場合は価額×0.3%です。
土地の評価額がどのように決定されるかというと、地価公示価格の7割を目途に評価が行われています。そして、家屋の評価額は再建築価格に対して、経年減点補正率という家屋が建築されてから年数の経過によって生ずる損耗の状況による減価等をあらわした係数をかけていくので、価格が見直されるごとに評価額が減る傾向にあります。
家屋を新築したり増築した場合には、評価額を算出するために役所の固定資産税の担当者が実際に訪問します。その増築したことを連絡していない場合には、役所が航空写真などを撮って増築部分の指摘を受けることになります。
家屋を取り壊した場合には、役所に「家屋取壊届出書」を提出する必要があります。もしこの提出の手続きを忘れてしまうと、実際には家屋が実ないのに課税対象となってしまうケースもあるので忘れずに提出の手続きをする場合もあります。
市町村が課税しているので、評価額であったり税額といった不明な点があれば役所の都市計画税を扱っている部門に問い合わせをすると不明な点に答えてくれます。

固定資産税・都市計画税の納付方法

固定資産税と都市計画税の納付書は毎年4月頃に郵送されてきます。全部をいっぺんに納付する全納方式と年4回の4回に分けた分納方式になっています。納付期限は市町村によって多少の違いがありますが、だいたい全納の場合は5~6月頃が納入期限で、分納の場合は、春夏秋冬におおよそ分かれています。1回目は5~6月頃、2回目は7~8月頃、3回目が12~1月頃、4回目が2~3月頃になっています。
納付書が送られたきたらk、必ず正確な納付期限を確認しておきましょう。納付期限を過ぎてしまうと、延滞金が加算される場合もあります。
納付場所ですが、納付書に記載されている金融機関や役所の窓口で行う必要があります。コンビニエンスストアで納付することが可能になっている市町村も増えているのでこちらも納付書に記載されています。事前に手続きを行って入れば、口座振替の手続きもできるので自動引き落としも可能です。

固定資産税とは違いますが…

固定資産税があがった?

最近は減税処置が取られているので、減税処置期間が終わったら固定資産税もあがります。軽減される金額と軽減される期間を確認しておかないと、あれっ?!あがった!!と慌ててしまうので、十分に確認しておく必要あります。
新築住宅の場合には、一定期間の税額の減税があります。ただし、都市計画税は軽減の対象外になっています。また購入した時期によって減税処置期間も変わってくるので、購入したときの減税処置期間と内容は購入する時に説明を聞いておく必要があるでしょう。中には半分の減税が受けれる期間もあるので、その場合には支払っていた固定資産税よりも倍になるので、固定資産税があがった!とびっくりすることになります。

都市計画とは違いますが…